高額療養費制度
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口でお支払いいただく医療費の自己負担額に上限を設ける制度です。
上限は、1か月ごとの金額に加えて、1年間（毎年8月から翌年7月まで）の合計額にも設けられています。
マイナンバーカードを健康保険証として利用する、または事前に申請した「限度額適用認定証」などを提示すれば、窓口での支払いが自己負担限度額までとなり、高額な医療費を一時的に立て替える必要がなくなることがありますので、ご加入先の保険者にご確認ください。
高額の外来診療を受けたとき
限度額適用認定証がある場合
限度額適用認定証がない場合
お手続きの方法（自己負担限度額までの支払いとするには）
ご負担額の上限は、年齢や所得によって異なります。
マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合は、「限度額適用認定証」は不要です。
マイナ保険証を利用しない場合は、「資格確認書」をご提示ください。資格確認書に限度額の適用区分が記載されていない場合は、以下のチャートにしたがって、手続きの要否をご確認ください。
自己負担限度額
医療費が高額の場合には、年齢や所得金額の違い（所得区分）によって自己負担する金額の限度額が決められています。
これが自己負担限度額です。下の表では、1か月ごとの上限額 と、1年間の上限額をそれぞれお示ししています。
<70歳未満の方の場合>
| 所得区分 | 月単位の上限額（円） | 年単位の 上限額（円）※2 | |
|---|---|---|---|
| 多数回該当※1 | |||
| 年収約1,160万円～ | 270,300＋（医療費－901,000）×1% | ＜140,100＞ | 1,680,000 |
| 年収約770～約1,160万円 | 179,100＋（医療費－597,000）×1% | ＜93,000＞ | 1,110,000 |
| 年収約370～約770万円 | 85,800＋（医療費－286,000）×1% | ＜44,400＞ | 530,000 |
| ～年収約370万円 | 61,500 | 530,000※3 | |
| 住民税非課税 | 36,900 | ＜24,600＞ | 290,000 |
※1 「多数回該当」とは、直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3回以上ある場合、4回目以降の自己負担限度額がさらに軽減される仕組みです。詳しくは後続ページをご確認ください。
※2 多数回該当にあたらなかった方、極めて高額な医療を受けた方の年単位の上限額を示しており、年間上限額に達した後は、それ以上の医療費の支払いは不要となります。
※3 「～年収約200万円（健保：標準報酬月額15万円以下、国保：年間所得86万円未満）」区分に該当することが確認できた場合は、年間上限41万円が適用となり、令和9年8月以降に超過分が支給されます。
出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」
<70~74歳の方の場合>
| 所得区分 | 月単位の上限額（円） | 年単位の 上限額(円)※2 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 負担割合 | 外来（個人ごと） | 多数回該当※1 | ||||
| 現役並み 所得者 | 年収約1,160万円〜 | 3割 | 270,300＋(医療費－901,000)×1％ | <140,100> | 1,680,000 | |
| 年収約770〜約1,160万円 | 179,100＋(医療費－597,000)×1％ | <93,000> | 1,110,000 | |||
| 年収約370〜約770万円 | 85,800＋(医療費－286,000)×1％ | <44,400> | 530,000 | |||
| 住民税課税対象の世帯、 かつ年収約370万円までの方 | 2割 | 22,000 (年間上限216,000) | 61,500 | 530,000※3 | ||
| 住民税非課税 | 11,000 (年間上限96,000) | 25,700 | <24,600> | 290,000 | ||
| 住民税非課税（所得が一定以下） | 8,000 | 15,700 | ー | 180,000 | ||
※1 「多数回該当」とは、直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3 回以上ある場合、4回目以降の自己負担限度額がさらに軽減される仕組み です。詳しくは後続ページをご確認ください。
※2 多数回該当にあたらなかった方、極めて高額な医療を受けた方の年単 位の上限額を示しており、年間上限額に達した後は、それ以上の医療費の 支払いは不要となります。
※3「~年収約200万円(健保:標準報酬月額15万円以下、国保・後期: 住民税課税所得28万円未満)」区分に該当することが確認できた場合は、 年間上限41万円が適用となり、令和9年8月以降に超過分が支給され ます。
出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」
<75歳以上の方の場合>
| 所得区分 | 月単位の上限額（円） | 年単位の上限額（円）※2 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 負担割合 | 外来 （個人ごと） | 多数回該当※1 | ||||||||
| 現役並み所得者 | 年収約1,160万円～ | 3割 | 270,300＋（医療費－901,000）×1％ | ＜140,100＞ | 1,680,000 | |||||
| 年収約770～約1,160万円 | 179,100＋（医療費－597,000）×1％ | ＜93,000＞ | 1,110,000 | |||||||
| 年収約370～約770万円 | 85,800＋（医療費－286,000）×1％ | ＜44,400＞ | 530,000 | |||||||
| 一定以上所得のある方 | 課税所得28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は320万円以上） | 2割 | 22,000（年間上限216,000） | 61,500 | 530,000※3 | |||||
| 一般所得者 | 1割 | |||||||||
| 住民税非課税 | 11,000（年間上限96,000） | 25,700 | ＜24,600＞ | 290,000 | ||||||
| 住民税非課税（所得が一定以下） | 8,000 | 15,700 | ー | 180,000 | ||||||
※1 「多数回該当」とは、直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3回以上ある場合、4回目以降の自己負担限度額がさらに軽減される仕組みです。詳しくは後続ページをご確認ください。
※2 多数回該当にあたらなかった方、極めて高額な医療を受けた方の年単位の上限額を示しており、年間上限額に達した後は、それ以上の医療費の支払いは不要となります。
※3 「～年収約200万円（後期：住民税課税所得28万円未満）」区分に該当することが確認できた場合は、年間上限41万円が適用となり、令和９年８月以降に超過分が支給されます。
出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」
●年間上限
毎年8月から翌年7月までの1年間の自己負担額の合計に対しても、上限が設けられています。年間上限額に達した後は、それ以上の医療費の支払いは不要となります。
●世帯合算
同一人または同一世帯で、同じ公的医療保険にて、同一月に、2件以上の医療費を支払ったとき※、その合計から自己負担限度額を引いた金額が支給されます。
なお、70歳以上の方と70歳未満の方を含む世帯では算定方法が異なります。その他詳細については、ご加入の医療保険窓口にお問い合わせください。
※70歳未満の場合21,000円以上の自己負担額、70歳以上の場合は金額にかかわらず合算の対象になります。医療費は医療機関ごとに計算し、医科と歯科、入院と外来は別々に計算します。
●多数回該当
同一人または同一世帯で、直近12か月の間に、高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合に、4か月目からは自己負担限度額が引き下げとなります。
※高額療養費制度は2年前までさかのぼって適用できます。
